電助成金は一部新築建売もOK

節電と省エネ、原子力発電の代替クリーンエネルギーの普及を目的に、国(J-PEC)、都道府県自治体、市町村自治体により行われている太陽光発電の設置に関する補助金制度ですが、国の補助金が全国一律ながら、各自治体では、補助金を支給する自治体、融資など別な形で援助する自治体、全く何もしない自治体など、補助枠に差が生じています。
また補助金を支給する自治体でもおよそ4分の一以上は予算執行終了により、既にその制度を終わらせています。
県と市双方から補助金が出て、現在も予算が終了していない自治体も日に日に減少していますが、例えば自動車工業の街で八丁味噌と徳川家康生誕の街、愛知県岡崎市では、いまだ県と市それに国からの補助を受けることが出来ます。
現在、国からの補助金は、平成25年3月末まで1kW当たりのシステム価格が475000円以下のJ-PECが指定する太陽光発電の設置にさいして1kW当たり35000円の補助が出ます。
また愛知県では、 愛知県住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金と題し、市町村が支給する補助金を援助する形で、市町村補助額の4分の1、または上限を4kwとして、1kWあたり4,000円の低い額が市町村に交付されています。
期限は定義上はなく、県内で補助金制度を続ける自治体がある限り続けられます。
岡崎市役所では、市の予算に県の援助を上乗せして、県と市の総計として、1kWあたり2万円、上限6万円の助成を行っています。
愛知県には申請する必要がなく、申請は岡崎市のみに行えば、自動的に県の援助も含めて補助されるわけです。
したがって、岡崎市在住者が太陽光発電を導入する場合、例えばオール電化住宅に必要な5kWのソーラーモジュールを設置した場合、設置総費用はおよそ250万円なのに対して、補助は国175000円、岡崎市6万円の計235000円となりおよそ1割補助されることになります。
岡崎市の融通の聞くところは、他自治体の多くが、後付太陽光への補助を条件つけていますが、岡崎市では登録建築業者の建売であれば、助成を認めていることです。
なので設置費用が安価にすむ新築建築時の設置が可能です。
ただし条件は中部電力への売電ができること。
なので系統連系保護装置と余剰電力販売用電力量計の設置が義務付けられますので、岡崎市と愛知県の補助金はこれで飛んでしまう形です。
また燃料電池システムの設置にも別途1基定額で5万円が支給されます。