予算執行終了した名古屋市の太陽光発電補助金の余りは

二酸化炭素排出削減を目的に開始された国による太陽光発電普及のための設置に関する補助金制度ですが、原子力発電の停止による電力供給の逼迫もあり、一部の都道府県ではその導入に大変人気がありました。
特に愛知県は、東京や大阪、神奈川などの大都市を押さえ、15000件以上の申請件数を誇り、2位の埼玉県に50%以上の差をつけるという全国でもダントツの一位の県です。
(実際のJ-PEC発表の普及率には自治体役所に導入した熊本県や宮崎県庁や大阪など企業が導入した分などが含まれるため、愛知県は20位台だが、一般家庭で見ると、補助金支給件数は愛知がダントツ一位)
また国(J-PEC)による補助金以外にも、各都道府県や各区市町村による独自の助成制度を実施していた自治体もありますが、愛知県内では85%以上の自治体が国の補助とは併用できる形で補助金を支給しています。
また県もエンドユーザーからは見えない形ではありますが、補助金を支給する自治体に対し、市町村補助金の額の4分の1、または助言を4kWとして1kWあたり4000円の低い方の額が市町村に交付金として支給されています。
しかし、その8割に当たる殆どの市町村自治体は、予算を執行し補助金を終了してしまいました。
例えば愛知県最大の都市名古屋市では、太陽電池モジュールの公称最大出力が1kWあたり2万円で上限で10kW分、つまりは20万円までの補助が行われていました。
平成24年度の名古屋市住宅用太陽光発電設備設置費補助事業には、およそ8000件分の募集の予算が組まれていました。
当初は平成25年2月末を期限としていましたが、平成24年11月13日に早々と予算を執行し終了してしまいました。
もしこれがまだ続いておれば、名古屋市では10kWの太陽光発電を導入した場合、国の補助である1kW当たり最大35000円の補助(10kWなら35万円)を加え、市(県からの交付金を含む)20万円で、55万円の補助がなされていたわけです。
平成25年3月末まで国の補助は続きますが、名古屋市では一気に太陽光設置事業が冷え込んでしまっています。
ただ名古屋市の発表によれば、募集件数からは補助金申請が締め切られてしまいましたが、申請者の20%程度が書類不備などで落とされているようで、今後はそうした振り落とした分の余り予算をどうするか、例えば繰上げ予算とするのか、補欠募集のようなことをするのか、それとも懐に入れる(一般会計に戻るとか独立法人にばらまく)のか、今後の行政の動きに注目です。